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対　象　会　社

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2024年2月29日

みずほ銀行子会社

三菱ＵFJ銀行子会社

【2024年春闘】：本日2社に対し「要求書および団体交渉申し入れ書」を提出。3月中の会社回答と団体交渉を予定。月額3万円・時給200円のベア、年2回基本給1か月分以上の臨給支給が要求の骨子。

2024年2月20日

【2024年春闘】：東陽町の事務所前2か所にて2回にわたり宣伝行動実施。

2024年1月20日

【2024年春闘】：大幅賃上げで実質賃金の減少を取り戻すべく、春闘闘争方針についての分会討議進む。

2023年11月20日

東陽町の事務所前2か所にて宣伝行動実施。

2023年11月13日

本年第4回団体交渉。①冬季臨給(賞与)について会社回答あり。前年度年間実績の50.9%にする、別途一時金の支給はしない。②継続雇用制度の70歳迄延長については、前回回答と同じ。

2023年11月8日

本年第4回団体交渉。会社回答①継続雇用で契約書通りの週4日勤務実施問題：現行運用で問題ないと考えるが、これまでの経緯、本人の要望業務の状況等考慮し対応する。　その他②継続雇用制度、③基本給引き上げ、④臨時給与増額については前回回答と同じ。

2023年10月23日

本年第4回団体交渉。①基本給：会社は昨年度大幅引上げを理由に今年度改定の予定なし。②臨給(賞与)：会社は支給しない方針に変更なし。説明を求めるも、契約社員は時給制だから時間によらない賞与は支給しないとの回答。③60歳以降の賃下げ是正：安定的な雇用の為(?!)であり、現状を変える考えないと。　議論は平行線で継続協議。

 2023年10月12日

本年第3回団体交渉。①継続雇用制度の70歳迄の延長要求、会社回答：業務量減少の為当分難しいと。②冬の臨給(賞与):組合5万円増額要求、会社回答：賞与は年間決定方式、冬季は仮払いであり概ね50%の予定。一時金の支給は考えていない。　議論は平行線であり、交渉継続。

 2023年9月21日

本年第3回団体交渉。①継続雇用における週4日勤務制問題会社回答：法務セクション・親会社と相談の上回答すると。②継続雇用週５日勤務可能化・70歳迄の延長、会社回答：業務量減少で当面実施できる状況にない。　③基本給引き上げおよび④臨時給与増額　会社回答：今年度見直しはしない。議論は平行線であり、交渉継続。

2023年9月14日

本年第３回団体交渉。冒頭会社から新事業所での昼食費補助引上げの説明あり。①基本給：会社は昨年度大幅引上げを理由に今年度給与改定は予定していないと。②臨給(賞与)：会社は契約社員に支給しない方針に変更なしと。格差が合理的であるとする理由説明を求めるも、時給制だから時間によらない賞与は支給しないと繰り返す。③60歳以降の賃下げ是正：安定的な雇用の為(?!)変更する考えないと。　議論は平行線で継続協議。

2023年6月14日

＜2023年春闘＞本年第２回団体交渉。事前に会社より、一時金をフルタイム契約社員に50千円支給との通知あり。団交で会社は、①基本給：昨年度時給を130円引き上げており、引き上げる必要ない。②賞与：今回の一時金は特例的なもの。継続支給はしない、と主張。議論は平行線であった。

2023年6月６日

＜2023年春闘＞本年第２回団体交渉。会社より以下の事前回答あり。①基本給ベア＋2.5%。他に定昇あり。②賞与：年間基本給3.315ヶ月の支給。③70歳までの継続雇用制度の延長：具体的回答なし。特に③について交渉するも議論は平行線。①②は後日応諾通知。③は交渉継続。

2023年5月22日

＜2023年春闘＞本年第2回団体交渉。会社より回答あり。①契約社員の時給引き上げ。フルタイム+40円、パート+30円。②賞与：回答なく、代わりに特別一時金(変革・挑戦支援金)、フルタイム16,000円、パート8,000円の連絡。③定年後継続雇用：特に週4日勤務制の契約書通りの実施を求めるも、会社は拒否。まったく不誠実な回答であり交渉継続方針。

 2023年2月3日

＜2023年春闘＞物価上昇を上回る大幅賃上げを目指し、各グループ・分会で、春闘要求案および取り組み方針を検討中。

2023年1月9日

＜2023年春闘＞春闘スタート。全労連・全国一般労組東京地本主催の春闘討論集会に参加、中央委員会で方針討議開始。今年は政府・財界も賃上げは必要と言っているが、物価上昇を上回る大幅な賃上げが必要との認識を確認。全労連は１０％、月額3万円、時給190円の賃上げ要求基準を提起。

2022年12月22日

第6回団体交渉を開催。団体交渉冒頭、会社よりパートナー社員およびシニアパートナ社員全員の時給を来年３月から100円引き上げるとの「連絡」を提示してきた。組合は回答でなく連絡としたことに抗議、対応は持ち帰り検討と通告したが、処遇改善として大きな前進。その他の問題では議論は平行線であった。

2022年11月9日

第5回団体交渉を開催。前回に引き続き、臨給不支給、事業所移転に伴う通勤困難者への対応、組合文書配布問題等につき交渉したが進展なく、継続交渉となった。

2022年11月8日

65歳から70歳までの雇用延長、定例給のベースアップ、冬季臨給増額について、団体交渉。会社より冬季臨給増額について前向き発言有り。そのほかについては継続協議となった。（その後、21日会社より冬季賞与は前年年間実績の51%にするとの通知あり。）

2022年８月３1日

第4回団体交渉を開催。団体交渉直前に会社から当該事業所の契約社員全員の時給を10月より30円引き上げるとの通知あり。ただし雇用環境の変化に対応するもので、組合の主張を認めたものではないとのコメント付き。組合は当初要求（特に臨給支給開始など）への回答を求めさらに交渉を続ける方針。また事業所移転に伴い通勤が困難になる人の問題に関して、会社が通勤時間の増加は15~20分程度で問題はないと回答してきたため強く抗議、継続交渉となった。

2022年7月21日

第3回団体交渉を開催。前回団体交渉後交わした文書などを元に交渉。会社は、厳しい経営環境下、処遇改善はできないとの立場に終始。組合は、改善できない理由説明が不十分なこと、賃金が最低生計費にも届かない水準であること、均衡待遇原則違反であること等追求したが、継続交渉となった。なお事業所移転に伴い通勤困難となる人への会社の対応策の説明に事実誤認があり、会社は持ち帰り検討することになった。

2022年6月10日

第２回団体交渉を開催。前回団体交渉後交わした文書などを元に交渉。会社は、現行人事制度（基本給、賞与不支給等）に問題はなく、厳しい経営環境下改善はできないとの立場に終始。組合は、賃金が最低生計費にも届かない水準であること、現行人事制度についての説明が不備であること、処遇改善できない理由説明がまったく不十分なことを追求、会社は持ち帰り次回説明することになった。なお事業所移転に伴い通勤が困難になる人への対応策について、会社は再検討を約束した。

2022年6月8日

＜2022年春闘＞会社より、10月より基本給（時給）の１％引き上げ決定との通知あり。

2022年6月2日

＜22年春闘＞第2回団体交渉。会社側は、臨給：前年度比100.68%を回答。ベア：厳しい経営環境を理由にゼロ回答。70歳迄の雇用延長の要求：検討中というものの具体的な検討内容を明らかにせず。交渉継続となった。（臨給については組合は8日に応諾回答。）

2022年5月20日

＜2022年春闘＞第2回目の団体交渉実施。賃金水準の引き上げにつき検討中で後日連絡したいとの前向きの発言有り。その他については具体的な改善回答なし。継続協議となった。

2022年5月13日

子会社分会として初めての団体交渉を開催。会社の回答する前提という質問に組合が回答するも、会社は要求回答は持ち帰って検討とその場での回答を拒否。他方で組合の現人事制度についての質問に会社は回答できず。会社の不誠実な対応の中、時間切れとなった。

2022年４月7日

みずほ銀行子会社

会社を訪問。子会社分会の結成通知並びに要求書及び団体交渉申入書を提出。要求項目は、月額２４万円への基本給引上げ、臨給支給開始、事務所移転による通勤困難者への対応策提示、2日連続休暇年２回取得、新型空気清浄機設置の５項目。

2022年3月27日

子会社分会を結成。2月にビラを見た子会社社員からの照会をきっかけに、組合加入者が相次ぎ、分会を結成しました。

2022年3月25日

＜2022年春闘＞第１回団体交渉を開催。再雇用制度改善、基本給引上げ、臨給増額、退職金支給の問題については、経営環境の厳しさを理由に具体的な改善回答なし。

2022年３月4日

＜2022年春闘＞第１回団体交渉。ベア、臨給について、会社は5月中旬にならないと結論が出ないと回答を保留。70歳迄の雇用延長の要求についても、検討中というものの具体的な検討内容を明らかにせず。交渉継続となった。

2022年3月1日

＜2022年春闘＞会社に、再雇用制度改善、基本給引上げ、臨給増額、退職金支給、職場環境・福利制度の5項目の「要求書及び団体交渉申入書」を提出。

2022年2月9日

＜2022年春闘＞職場アンケートに基づき、会社に、ベア・臨給・70歳までの雇用延長の「要求書及び団体交渉申入書」を提出。

2022年2月28日

2月4日みずほ銀行の渋谷事務センター前でビラを配布。ビラを見た子会社契約社員から照会あり。組合に加入する人が続いています。

2022年1月28日

＜呼びかけ＞　渋谷事務センターを廃止し、業務を新砂に移転する計画が進んでいます。雇止めや遠距離通勤を強いられる社員が大量に発生する恐れがあります。ご相談に応じています。ご連絡ください。